行動計画

 

働きやすい環境を整備することによって、職員全員が仕事と生活の調和を図り、その能力をいかんなく発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

 令和3年3月26日 ~ 令和5年3月25日までの 2年間

2.内容

目標1:計画期間内に、男性職員の育児休業の取得率を50%以上にする。(次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み)

<対策>

  • 令和3年3月~ 現状や職員のニーズを把握し、実施に向けた検討を開始する。
  • 令和3年4月~ 男性職員の育児休業取得が、業務にどのような影響を及ぼすかを想定し、講じるべき対策を検討する。
  • 令和3年5月~ 業務効率化に向けた各種取り組み 
  • 令和3年6月~ 育児休業取得希望者への面談を実施し、制度への理解を深め、ニーズに合った休業の在り方を提案、取得を促す。

 

目標2:計画期間内に、年次有給休暇の消化率を50%以上にする。(女性活躍推進法に基づく取り組み)

<対策>

  • 令和3年3月~ 年次有給休暇の取得実態を把握する。
  • 令和3年4月~ 事務所会議にて議題化し、検討を開始する。
  • 令和3年5月~ 業務効率化に向けた各種取り組み
  • 令和3年6月~ 事務所内にて有給休暇消化目標と取り組みについて周知する。ICTによる取得予定日情報の共有により、計画的な取得を促進する。