行動計画
働きやすい環境を整備することによって、職員全員が仕事と生活の調和を図り、その能力をいかんなく発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和３年３月２６日 ～ 令和５年３月２５日までの ２年間
２．内容
目標１：計画期間内に、男性職員の育児休業の取得率を５０％以上にする。（次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み）
＜対策＞
- 令和３年３月～ 現状や職員のニーズを把握し、実施に向けた検討を開始する。
- 令和３年４月～ 男性職員の育児休業取得が、業務にどのような影響を及ぼすかを想定し、講じるべき対策を検討する。
- 令和３年５月～ 業務効率化に向けた各種取り組み
- 令和３年６月～ 育児休業取得希望者への面談を実施し、制度への理解を深め、ニーズに合った休業の在り方を提案、取得を促す。
目標２：計画期間内に、年次有給休暇の消化率を５０％以上にする。（女性活躍推進法に基づく取り組み）
＜対策＞
- 令和３年３月～ 年次有給休暇の取得実態を把握する。
- 令和３年４月～ 事務所会議にて議題化し、検討を開始する。
- 令和３年５月～ 業務効率化に向けた各種取り組み
- 令和３年６月～ 事務所内にて有給休暇消化目標と取り組みについて周知する。ICTによる取得予定日情報の共有により、計画的な取得を促進する。
